【事業系ごみを徹底解説】オフィスから出た粗大ごみはどうやって処分する？

会社の移転などに伴ってでた粗大ごみ、どうやって処分したらいいのでしょうか？
オフィスからでたものは、破棄する際に細かい取り決めがあります。

そこで今回は、オフィスからでるごみの種類から処分方法、おすすめの業者まで詳しく解説していきたいと思います。

オフィスから出る粗大ごみの種類

オフィスや飲食店などから出たごみは総じて「事業系ごみ」と呼ばれます。
しかしそのすべてが同じ方法で破棄できるかというと、方法は全く異なります。

まずはごみの種類についてご説明します。

オフィスの粗大ごみは事業系一般廃棄物と産業廃棄物にわけられる

事業系ごみは、そのあと更に2種類に分けられます。

この2つはそれぞれ適切な方法で処理することが義務づけられています。

事業系一般廃棄物

事業系ごみの中でも、産業廃棄物に該当しないものを事業系一般廃棄物と区別します。

例を見ると、家庭からでるゴミと変わりないですが、オフィスから出たものは自治体による家庭ごみの集積所には破棄できません。

産業廃棄物

事業から排出されるごみのうち、法律で定められた品目のことを産業廃棄物といいます。

破棄するためには専門の業者に依頼する必要があります。

また、一般廃棄物と混合して捨てるのは法律違反となります。
分別を徹底してから処理しなければなりません。

自治体でオフィスの粗大ごみを回収してくれる？

自治体では、オフィスから出た粗大ごみを回収してくれるのでしょうか？
この章では自治体で行っているサービスについて説明します。

粗大ごみとは何を指すのか

そもそも粗大ごみの定義とは何でしょうか。
それぞれの自治体によって異なりますが「1辺が30cm以上のもの」というのが目安です。

ただし細かく解体されても搬出が難しいもの、重さが著しく重いものは可燃ごみや不燃ごみではなく粗大ごみに分類されます。

事業系有料ごみ処理券

前述したように、オフィスからでたごみは家庭ごみの集積所には破棄できません。
しかし、一部の自治体では「事業系有料粗大ごみ処理券」を発行し、事業系のごみを回収しています。

回収の流れは通常の粗大ごみとほとんど同じです。

段ボールや古紙など再利用可能な資源は、安価な料金で回収している場合もあります。

地域によって細かい決まりや料金が異なります。
オフィスのあるエリアの自治体に事前にお問い合わせ下さい。

オフィスから出る粗大ごみの処分方法

上述したように、オフィスからでるごみを破棄するためには細かい取り決めがあります。
では具体的に、どのような方法で処分することができるのでしょうか。

この章では主なオフィスの粗大ごみの処分方法を解説します。

オフィスの粗大ごみ処分の流れ

オフィスからでる粗大ごみとして主にあげられるのは、冷蔵庫やテレビなどの家電製品、デスクや椅子、棚などです。

デスクは自治体で回収が可能な場合もありますが、冷蔵庫はやテレビは「家電リサイクル法」に基づいて適切な方法で破棄しなければなりません。

家電リサイクル法の対象品

オフィスからでる、家電リサイクル法に該当する冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機等の破棄方法は3通りあります。

オフィスから出るごみはすべて「事業系ごみ」に分類されますが、家電リサイクル法の対象品目はリサイクル料金を支払い、適切に破棄することが義務付けられています。

マニフェストの交付について

前述したように、オフィスからでるごみを破棄するには決まった方法があり、事業主は破棄したごみが正当に処理されたのかを把握する義務があります。

万が一依頼した先の業者が不法投棄をした場合には、事業主または責任者の方も罰則が発生するリスクがあります。

そのため、責任者が業者へ依頼し、適切に処分したことを証明する管理表のことを「マニフェスト」と言います。

事業主及び責任者の方が産業廃棄物処理業者に粗大ごみの回収を依頼する場合、事前にマニフェストを発行する必要があります。

現在、紙マニフェストと電子マニフェストのうち、どちらかの発行が義務付けられています。

紙マニフェスト

電子マニフェスト

電子マニフェストは、情報処理センターにて5年間保管される義務があります。

マニフェストは、都道府県に粗大ごみの処理を依頼する場合などについては交付をする必要はありません。

オフィスの粗大ごみを回収してくれるおすすめ不要品回収業者

事務所が引っ越したり、上司にオフィスで使っていた家電を捨てるよう言われた場合、おそらくは期日に余裕がないかと思います。
そのうえ法律で決まりが定められていたり、専門業者を探すのはとても大変です。

オフィスの粗大ごみはなかなか簡単には捨てられないことがわかりました。
そこでおすすめの方法が、不用品回収業者に依頼することです。

不用品回収業者は民間が経営する会社で、お客様それぞれに柔軟に対応してくれることが魅力です。
多くの業者は24時間受付しており、早ければ即日に回収できるというところもあります。

また、面倒な分別はすべて行ってくれます。
オフィスのごみは分別が細かく指定されているので、個人で分別を行うのは大変です。

「業者がありすぎてどこに頼めばいいのかわからない」という声にお応えできるよう、おすすめの不用品回収業者をご紹介します。

ぜひ参考にしてみて下さい。

オフィスから出た粗大ごみの回収はKADODEにおまかせ

KADODEは大手運送会社の料金システムを導入した会社です。
回収は1品からでも可能ですが、お客様に合わせて6つのお得な定額プランを用意しています。

他の会社では通常追加料金が発生してしまう出張費やスタッフ増員、清掃費用も定額プランなら追加料金は一切かかりません。

全国の幅広いエリアに対応し、24時間365日受付可能です。
問い合わせや見積もりが無料で、気軽に依頼することが出来ます。
一般家庭の不用品回収からオフィスの移転、遺品回収まで幅広く対応しています。

販売業務も行っているため、不用品を高価買取で回収してもらえることもあります。
支払い方法は現金だけでなくクレジットカードも使用できます。

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エコピットで素早くオフィスの粗大ごみを処理

エコピットは、不用品・粗大ゴミ回収を主に、遺品整理、ゴミ屋敷の片付け、引っ越しに伴うゴミ回収と、幅広い事業を提供しています。

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エコモーションでオフィスの粗大ごみを低コストで処分

エコモーションは、企業や工場などから排出される事業系ごみの処理に特化した会社です。

東京を中心として、関東圏に対応しています。

企業や工場向けに不用品回収を行い、独自のルートで高額な買取とリサイクル率を誇っています。

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オフィスの粗大ごみは専門業者に依頼しよう

オフィスの粗大ごみは、ややこしい取り決めがたくさんあり、そのうえ個人ではほとんど処理できません。
自治体で回収してくれるものもありますが、迷ったときには専門業者に依頼することがおすすめです。

細かい分別をする手間がかからない上に、思わぬ高価格で買い取りが可能なこともあります。

法律を遵守していない業者に依頼すると、責任者である事業主も罰則されかねません。
オフィスの粗大ごみ回収は、許可証を持っている専門の業者に依頼しましょう。

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